中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」開催 〜近畿経済産業局の御案内〜

近畿経済産業局では、関係機関の協力の下、中小企業の皆様が一つの窓
口で、年末に向けた資金繰り、経営相談、海外展開、雇用調整助成金な
どの相談ができる中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」
を、管内２府５県で開催します。

詳しい開催日時や場所については以下のサイトを御覧下さい。

http://www.kansai.meti.go.jp/2chuusyou/100922onestop.htm

相談対応は無料、事前予約不要ですので、相談されたい中小企業の皆
様は、開催日当日に会場にお越しいただきますようお願いいたします。

早く加入し、長く積み立てた方が断然お得！「小規模企業共済制度」の掛 金納付制度のご紹介

http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/021843.html
［問い合わせ先］
　中小企業基盤整備機構　共済相談室
　電話：０５０−５５４１−７１７１

特許関係料金減免制度

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/19fy/kakusin32.htm

平成15年法改正に伴う特許関係料金制度の改正点について
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/fy15_tokkyoryou_kaisei.htm

特許関係料金減免制度を活用する：経営革新申請支援センター
http://jo.72jp.com/00110/tokkyo.php

審査請求料返還制度について

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/henkan.htm

電子証明書の取得のご案内

○電子証明書（公的個人認証サービス）http://www.jpki.go.jp/
○ICカードリーダライタhttp://www.jpki-rw.jp/
○e-Tax（国税電子申告・納税システム）http://www.e-tax.nta.go.jp/

平成19年度税制改正において、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して
本人の電子証明書を付して期間内に確定申告を行った場合、所得税額から5,000円
控除される制度が設けられました。
　このe-Taxの利用には、電子証明書が必要です。この機会に電子証明書と公的個
人認証サービス対応のICカードリーダライタを取得いただきますようお願いします。

【取得窓口】住民票のある市区町村の窓口で住民基本台帳カード及び電子証明書が取
　　　　　　得できます。（発行手数料が必要です。）
【ICカードリーダライタの入手先】家電量販店やインターネット販売、お近くの納税
　　　　　　　　　　　　　　　　協会（取次販売）で購入できます。
【問合先】兵庫県企画管理部教育・情報局自治情報課情報管理係
　　　　　TEL：[phone]（内線2293）